帝商株式会社
くらしを守る
カンパニー(企業防災)
■地震は必ずやってくる
■企業を取り巻くリスク
■企業防災充実の高まり
■企業防災の基本理念は自助
■企業防災へ取組みに
ついて

■企業の防災に対する
取り組みの実情

■企業の防災対策
■個々の対策について
(1)減災対策
(2)避難対策
(3)救助対策
(4)安否確認対策
(5)帰宅困難者対策
(6)水・食料・トイレ等の
備蓄対策

(7)マニュアルの作成
(8)事業継続対策
■新型インフルエンザ対策
コミュニティ(地域防災)
ファミリー(家庭防災)
プロユース
カンパニー(企業防災)
■ 企業を取り巻くリスク
企業を取り巻くリスクには下記のように様々なものがあります。
また最近はそのリスクが多様化・多発化・大規模化しています。
災害リスク・事故リスク・経営リスク・政治リスク・経済リスク・社会リスク
■ 企業防災充実の高まり
行政の取組みの変化
(1) 変化の背景:巨大地震発生確率の確実な高まり

【今後30年以内に巨大地震の発生する確率】
首都直下型地震 70%
東海地震 87%
東南海地震 60%
南海地震 50%
(2) 防災白書(序章)に見る行政の認識の変化
平成16年 新たな防災行政の視点……この年まではこうした一般的な当たり障りのない表現
平成17年 迫りくる巨大地震と「備え」を実践する国民運動の展開……この年から国民へ訴える具体的な表現
平成18年 災害から命と暮らしを守る〜足元から始める国民運動の継続
平成19年 災害リスク認識を高め、多様な主体の行動により被害の軽減へ
平成20年 災害に対する関心の高まりを「自助」「共助」の防災行動につなげる
平成21年 変化する災害リスクを正しく認識し、災害被害を軽減へ
(3) 行政だけでは対応しきれない
大規模災害には行政・企業・個人・地域の協力が不可欠
企業自身の認識の変化
企業も下記のような要因から、防災に対する対応の必要性への認識を高めてきている。

(1) コンプライアンスへの真摯な取組み
(2) CSRへの取組み
(3) 地域貢献
(4) BCP策定への内外からの要請
■ 企業防災の基本理念は自助
自らの身は自ら守る
自助・共助・公助
(1) 阪神淡路大震災に見る救助の状況
 要救出者:約35,000人
  内消防警察自衛隊による救出者:約 8,000人
    地域の人々による救出者   :約27,000人
(2) 広域に亘る大災害時直後には、平常時の火災・犯罪等への対応を前提に配備されている公設消防、警察等は手が回らない
■ 企業防災へ取組みについて
(1) 企業防災の基本理念は「自分達の事業所は自分達で守る」とされており、必要最低限のものは日頃より準備しておく必要があるとともに、いざという時の対応のルール作りとその徹底が必要です。
(2) 防災基本計画においては「国民の防災活動の環境整備」の項目の1つに「企業防災の促進」をあげ、災害時に企業の果たす役割として以下の3点をあげています。
・従業員、顧客の安全 ・経済活動の維持 ・地域住民への貢献
(3) 企業防災についての基本的考え方
1:自分の身は自分で守る
2:大災害発生時消防・警察は全てに同時に対応できない
3:従業員の安否確認の方法を確立し訓練を通して徹底させる
4:災害時の対策マニュアルを作り、日頃の訓練で全員に徹底させる
5:防災設備の保守・点検管理を定期的に実施させる
7:水・食糧・トイレ等の備蓄と期日管理を徹底させる
8:いかに早く事業を再開、継続させるかの事業継続計画(BCP)を立案し、常に見直しを実施する
9:地域に何が貢献できるかを日頃から考えておく
■ 企業の防災に対する取り組みの実情
  大きな企業間ギャップ
備蓄一つとっても、食糧等の備蓄から各種資機材まで含め充分な準備をしている企業がある一方、全く何の手当てもしていない企業もあります。
また立派なマニュアル作りができている企業でも、作りっぱなしで見直しもされず、従業員の大半が読んだこともないといったケースもあります。
事業継続計画(BCP)の策定にも積極的に取り組んでいる企業もある中、そのギャップはますます拡がっていると言っても過言ではありません。
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